法律で決まった書類ですか
法令で決まった様式ではありません。全国建設業協会が作った、実務上の標準様式です。下請に安全衛生計画書の提出を義務づける法令の条文は確認できませんでした。提出が必要かどうか、どの様式を使うかは、元請の指定によります。
背景にあるのは厚生労働省「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成7年4月21日 基発第267号の2）です。この指針は、元方事業者（元請）が安全衛生の基本方針・目標・重点対策などを内容とする「安全衛生管理計画」を作ることを求め、協議組織で協議する事項にも労働災害防止の計画を挙げています。第6号は、この計画を下請の側から具体化して元請に出す形として使われています。
誰が作って、誰に出すか
一般には、現場に入る協力会社（下請）が作り、元請に提出します。着工前や現場に入る前に求められることが多い書類ですが、提出時期も元請の指定によります。
どんなことを書くか
安全衛生の方針と目標、工事の期間、日々の安全衛生活動（危険予知活動やミーティングなど）、作業にともなう危険とその対策などを書くのが一般的です。
欄の構成は版や元請によって違います。元請から渡された様式の欄に合わせて書いてください。改訂第6版では、関連する書式として「参考様式第2号 安全衛生計画書」も用意されています。
提出前に確認したいこと
- 元請がどの版の様式を指定しているか（古い版だと差し戻されることがあります）
- 第6号と参考様式第2号のどちらを求められているか
- 再下請がいる場合、その会社の分も含めるか
あわせて使えるツール
現場に入る作業員の作業員名簿（第5号）は、このサイトでその場で作成できます。登録不要・無料。入力内容はサーバーに送らず、お使いの端末の中だけで処理します。
作業員名簿をつくる（無料・登録なし）
厚生労働省「元方事業者による建設現場安全管理指針」（平成7年4月21日 基発第267号の2）、全国建設業協会「全建統一様式 改訂6版」など、条文と官公庁の資料で確認できた内容にもとづいて作成しています（2026年10月時点）。欄の構成など様式の細部は版や元請の指定によって異なります。個別の判断は元請または所轄の労働基準監督署にご確認ください。