よくある困りごと
書類のせいで、現場が止まる
下請の立場でいちばん時間を取られるのは、工事そのものではなく提出書類だという声をよく聞きます。
同じ人を、何度も書いている
元請が変わるたびに様式が変わり、同じ作業員の情報を一から書き直すことになります。
何を出せばいいか分からない
施工体制台帳も再下請負通知書も、金額や立場によって作成義務があるかどうかが変わります。
古い様式で差し戻される
統一様式は改訂されます。押印欄のある用紙のまま提出して戻された、という話は珍しくありません。
使い方
入力して、印刷するだけ
アカウントもソフトも要りません。ブラウザを開けば、そのまま使えます。
現場と自社の情報を入れる
分かる範囲で構いません。あとから直せます。
作業員や下請を追加する
年齢は生年月日から自動で計算し、記載漏れはその場でお知らせします。
A4で印刷して提出する
一度入れた現場名や作業員は、ほかの書類にも引き継げます。
つくれるもの
使える道具
すべて無料で、登録も要りません。
有料版（11月中に提供開始）
協力会社と作業員を、登録して使い回す
現場がいくつもある会社のための有料版を準備しています。一度登録した協力会社と作業員を、次の現場では選ぶだけで使えます。無料版はこれまでどおり、登録なし・無料でお使いいただけます。
協力会社・作業員を一度だけ入力
許可・保険・資格・健康診断の情報を会社ごとにまとめておき、現場ごとに選ぶだけで書類に入ります。
国交省の様式で書き出す
施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知書・作業員名簿を、国土交通省の作成例の様式でExcelに書き出します。
期限切れを提出前に知らせる
建設業許可・社会保険・健康診断の期限切れや未記入を、書類を出す前に一覧で確かめられます。
社内の複数の担当者で同じ情報を使えます。作業員の生年月日や住所などは暗号化して保存します。
アンケートは3分ほどです。最後の連絡先の欄で「案内を受け取る」を選んでください。
このサイトの決めごと
何を根拠に作っているか
- 法令の一次情報だけを載せています。条文と官公庁の資料で確認できたことだけを書き、想像で補っていません。
- 2025年2月1日施行の金額改正に対応しています。民間工事で施工体制台帳の作成義務が生じるのは、下請代金の総額が税込5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合です。
- 様式の改訂を追いかけます。全建統一様式は改訂6版で押印欄が大幅に削除されました。現住所欄は建設業法施行規則の記載事項ではないため、初期状態では出していません。
- 入力した内容はサーバーへ送っていません。他社の従業員の個人情報を扱う書類だからです。処理も保存も、お使いの端末の中だけで完結します。
- 提出先の指定が最優先です。元請から指定の様式をわたされている場合は、必ずそちらを優先してください。
よくある質問
制度の疑問に、根拠つきで答えます
そもそも安全書類（グリーンファイル）とは何ですか
建設工事で、現場の施工体制と安全管理を明らかにするために作る書類の総称です。法令で作成が義務づけられた書類と、元請の指定で求められる書類が混ざっています。安全書類（グリーンファイル）とはを詳しく読む
作業員名簿に現住所は必要ですか
建設業法施行規則で定められた記載事項には含まれていません。2021年に国土交通省が示した作成例にも、住所や電話番号の欄はありません。
押印は必要ですか
全国建設業協会の統一様式は、改訂6版で各書式の押印欄が大幅に削除されました。このサイトのツールも押印欄を設けていません。
施工体制台帳はいくらから作成義務がありますか
民間工事では下請代金の総額が税込5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上です。公共工事は金額を問わず、下請に発注した時点で義務が生じます。
保存期間は何年ですか
施工体制台帳は引渡しまで現場に備え置き、そのあとは技術者と下請負人に関する部分を、引渡しから5年間保存します（住宅の新築工事は10年間）。作業員名簿の部分は法定の保存対象ではありませんが、同じ期間そろえて保存するのが安全です。電子データでの保存も認められています。
更新履歴
直したことを、そのまま公開しています
制度は変わります。変わったときに直しているかどうかは、外から見えないと信用できません。
- 作業員名簿・施工体制台帳・施工体系図・再下請負通知書の印刷を、国土交通省の作成例の様式に変えました
- 出面表の作成ツールと、制度のよくある質問を公開しました
- 再下請負通知書の作成ツールを公開しました
- 計算ツールの保険料率を令和8年度の一次情報にもとづいて全面的に見直しました