施工体系図は誰が作って、どこに掲示しますか

施工体制台帳を作る元請（作成建設業者）が作成し、工事現場の見やすい場所に掲げます。公共工事では、工事関係者が見やすい場所と公衆が見やすい場所の両方に掲げます（建設業法第24条の8第4項、入札契約適正化法第15条）。

施工体系図には、どの下請負人を書けばよいですか

現に施工している下請負人を表示します。施工中かどうかは請負契約上の工期で判断し、下請負人が入れ替わったら速やかに表示を直します（建設業法施行規則第14条の6、国土交通省「施工体制台帳の作成等について」）。

わかる範囲で構いません。あとから直せます。入力した内容はこの端末にだけ保存され、次に開いたときに続きから使えます。

工事名称

工事場所図には入りません。ほかのツールへの引き継ぎ用です

工期（自）

工期（至）

発注者名

会社名

建設業許可の区分

建設業許可番号例：東京都知事許可（特-5）第00000号

置いている技術者

技術者の氏名

監理技術者補佐の氏名置く場合だけ

専門技術者の氏名と担当する工事置く場合だけ

図の見出し

掲示する日に工期中の会社だけを図に出す施工体系図に表示が必要なのは、その時点で施工している下請負人です。工期が入っていない会社は常に表示します。

掲示する日

施工体系図は、施工体制台帳を作る元請が作成し、現場に掲げる義務があります（建設業法第24条の8第4項）。民間工事では下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）のとき、公共工事では下請契約を結べば金額を問わず必要です。保存期間は引渡しから10年間です。