建設業の計算、ぜんぶここで

法定福利費・出面・工期・年齢。毎回電卓でやっている計算をまとめました。登録なし・無料。

法定福利費の計算

見積書に内訳明示する法定福利費を、労務費から計算します。

法定福利費は 労務費総額 × 各保険の法定料率 で計算します。健康保険・厚生年金は労使折半なので、事業主負担はその半分です。

労務費

円

保険料率（令和8年度・出典つき）

全国一律のものは令和8年度の値を入れてあります。都道府県や工事の種類で変わるものは空欄にしています。ご自身の値をお調べのうえ入力してください。

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令和8年度の協会けんぽは全国平均9.90%。最も高い佐賀県10.55%、最も低い新潟県9.21%。協会けんぽ 都道府県毎の保険料率で確認してください。健康保険組合の場合は組合の率になります。

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雇用保険の建設の事業は令和8年度、失業等給付等が労働者・事業主とも6/1000、雇用保険二事業が事業主のみ4.5/1000。事業主負担の合計は10.5/1000＝1.05%です。厚生労働省 雇用保険料率について

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全額が事業主負担です。建設の事業は工事の種類ごとに率が分かれています。たとえば「その他の建設事業」は15/1000＝1.5%。令和8年度は令和7年度から改定がありません。厚生労働省 労災保険率でご確認ください。

法定福利費（事業主負担分）

0 円

    料率は毎年改定されます ここに入れてある値は令和8年度（2026年度）のものです。健康保険料率は都道府県で、労災保険率は工事の種類で変わるため空欄にしています。年度が変わったら必ず最新の率をご確認ください。この計算結果は概算であり、見積書の作成にあたっては提出先の指示が優先されます。