1. なぜ新しい会社はETCカードを作りにくいのか
一般的なETCカードは、クレジットカードの付帯カードとして発行されます。つまりETCカードを作るには、先にクレジットカードの与信審査に通る必要があります。
設立したばかりの法人や独立したての一人親方は、決算実績がないため法人カードの審査に通らないことがあります。その結果、「現場までの高速代を個人のカードや現金で立て替える」「社員の個人カードを使い回す」といった状態になりがちです。立て替えは経費精算の手間を増やし、個人カードの使い回しは経理と税務の両面で望ましくありません。
2. 協同組合発行の法人ETCカードという選択肢
クレジット機能なしで申し込める法人ETCカードがあります
事業協同組合が高速道路会社と契約し、組合員になった事業者にETCカードを発行する仕組みです。クレジットカードを作るわけではないため与信審査が軽く、設立まもない法人や個人事業主・一人親方でも申し込めます。
利用料金は組合を通じて後払いになり、利用明細がカードごとにまとまるので、車両別・現場別の経費管理がしやすくなります。
3. 費用と注意点
クレジット付帯の年会費無料ETCカードと違い、協同組合のカードには費用がかかります。一般に、組合への出資金(脱退時に返還されるのが通常)、カードの発行手数料、利用額に応じた事務手数料などです。金額は組合ごとに異なるため、申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。
- すでにクレジットカードを持てる実績がある会社なら、カード会社の無料ETCカードのほうが費用は安くなります
- 割引制度(大口・多頻度割引など)の適用条件は組合・契約内容によって異なります。利用額が大きい場合は事前に確認する価値があります
4. 申し込みの流れ
協同組合の法人ETCカードは、申し込み後に組合への加入手続きを経てカードが発行されます。必要書類は法人なら登記簿謄本など、個人事業主なら確定申告書の控えなどが一般的です。詳細は各組合の案内に従ってください。
下のリンクは、クレジット機能なしの法人ETCカードを発行している高速情報協同組合の案内ページです。
法人向けのETC専用カードの詳細を見るPR:上のリンクはアフィリエイト広告です
この記事の書き方について
確認できたことだけを書いています。費用や割引の具体的な金額・条件は変わることがあるため、この記事では断定せず、申し込み前に公式サイトで確認することをお願いしています。記載の誤りにお気づきの場合は、info@anzenshorui.com までお知らせください。